教育に必要な条件があるとすれば Better People and Education

アメリカの公共放送PBSのしばらく前の番組で、アメリカの学校教育の特集をやっていました。ワシントンDCのレポートでした。
http://www.pbs.org/newshour/bb/education/jan-june09/merrowdc_01-13.html
(上記にストリーミング・ヴィデオとトランスクリプトあり)。


アメリカには「落伍者なし法」というのが2001年に制定されています。「落ちこぼれ防止法」とでも訳してもいいでしょう。教育水準の維持のため連邦法です。

その取り組みについてのレポートですね。


公教育における地域議長にあたるミシェル・リー氏はこう考えています。

Human capital, absolutely, no ifs, ands or buts. If you have great people, they can overcome, You know, continuing challenges with the system as well.
「いちばん重要なのは人です。人的資本ですね。ああだったらいいのにとか、これもあるのかとか、でもムリだ、といった否定的な考え方ではなく、課題を乗り越えてゆく素晴らしい人がいれば問題はクリアできるのです」



人、人材が重要であるということは日本でも耳にタコができるほど聴かされています。しかし有能な人は教育界にはあまり進みません。

またここから先も日本語地域の教育と異なります。


番組では、特定の中学校 middle schoolの例を挙げて、中学の校長がいかに効果や変革をもたらしたかが挙げています。たとえばにヴィデオに出てくるスレード校長は、「どの学校へでも行きますよ。そして学校を変革 turn aroundし、規律と管理をしみ込ませるという最高の挑戦をするのです」と言います。


とはいえ、やっていることはシンプルです。

*校長が教師を見て、計画通りに教務が進んでいるかを確認する、また教員相互で授業を見あう。
*テストのデータに関して教員たちと話し合い、教え方のさらなる向上を考える。
*いい教師を雇用する。そして教員の入れ替え。


日本の場合労働組合が強く、簡単に入れ替えや配置転換はできないでしょう。これが日本地域の公教育の質の向上を妨げている最大の理由だと思われます。
どうやって教師の雇用をかなりの程度守りつつ、しかし小中校生の学力を上昇させるか。そこに将来がかかっているかもしれません。
学力を担保しながら、その上で自由な発想をはぐくむ環境をつくりあげる。これが「理想」であり、また実現されるべきことでしょう。これはすぐに実現されるべき理想なのです。いま、すぐに、です。


フットボールのあるチームが前半で負けていれば、その監督になんらかの問題があるのです。プレーヤーにも問題があるかもしれない。どこかを変えることがどうしても必要なのです」(前出のスレード校長)。



日本地域とワシントンDCと異なることに、管理のシステムがあるでしょう。
ここで挙げられている、学校内にカメラを設置することです。それによって暴力はなくなり、ロッカーを壊すこともしなくなる。捕まるのがわかっているから、というのです。


これではフーコーの規律・訓育そのものではないかという批判は出てくるでしょうし、プライバシーはどうなるという反論も当然あるでしょう。そのまま日本地域の教育に当てはめることはできないと思います。
ただし先進国も途上国もいまや全力をあげて教育改革に取り組んでいるのであり、それは教育こそが未来を創ることができるからでしょう。
そしてもちろん、地域間や都市間、国家間の競争も結果的に有利に運ぶのです。




「落ちこぼれなし法」"No child Left Behind Act"についての参考 :
http://www.nea.org/home/NoChildLeftBehindAct.html
あるいはwiki英語版の同項目を参照してください。





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