田中公一朗 "The Future News"

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zoom RSS 「日本」の繁栄へのルート Road to japan-reactivated

<<   作成日時 : 2009/10/26 03:18   >>

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この現在の沈鬱とした日本地域ですが、繁栄してゆく方途ははたしてあるのでしょうか? ごく簡潔にスケッチしてみようと思います。


【前提】

ソ連にとってのゴルバチョフが、アメリカにとってのオバマだ、などという台詞をなんどか目にします。でもそういうことだと思います。アメリカはゆっくりと衰退期に入り、すでに政府自体が、ドルをキーカレンシー、基軸通貨であり続けようとする意図をなかば諦めています。

もちろん、現在はグローバル化していて、1930年代の悪夢のひとつ、保護主義はいまのところ限定的にしか見られません。これは1920年代のグローバル化からの学習も大きい。
またたとえば、2030年までを考えた場合、政府の貨幣発行力は多くの国で衰え、民間にその力が移行しているでしょう。それと都市ですね。

超国家(EUのような)
国家
都市
民間企業
無法地帯

この5つのファクター=アクターで国際社会は動くでしょう。


<<日本はいったいどうすれば繁栄するのか?>>

また、それは可能か?


可能だと考えます。


参考になるのは、日清日露からの歴史的流れ。
日本の「生命線」life line(松岡洋右)となったのは、満州(正確には「洲」)。満州は大豆の大生産地であり、またロシア(その後のソ連)が南に進出する際に地政学上重要な場。その満州への通路が韓半島であったのです。

当時の日本政府としてみた場合、長期的なヴィジョンがあったといえます。加藤陽子、『それでも日本人は「戦争」を選んだ』(下記)を参照。

現在から見れば許容されないが、しかし実に着々と、世界情勢を読みつつ植民地を増やし、また太平洋の島々を自治領にしてゆきます。

ただ、アメリカの参戦は予想外であり、またアメリカとの戦争にはヴィジョンがなかった。つまり


<<いつ終わるか、どのように終わらせるかの方針なく戦争をはじめた>>


これ軍部主導の政治の末路でありました。ヴィジョンがないとどうなるか、ということです。




一方、現在の日本は対アメリカとの関係で政策が策定されています。もっともドイツとイタリアにもアメリカ軍は駐留。NATOとしての集団自衛、集団防衛。アメリカの対外軍事戦略の中に組み込まれている。また個別の国家はその戦略を利用しもしていた。

「日本」。ここは人的資源を使いながら、交易、貿易、商取引で成り立っている国家。これで「ご飯」を食べている。そして政府や地方自治体は借金が多い(GDPの180%!)


そしていまの貿易の中心相手は、大中華圏(中国、台湾、香港、シンガポールなどを含む)。取引額の50%をすでに越えています。

製造業はこれで生活をしている。

となるとアメリカ(貿易額は15%)との関係は充分勘案しながら、しかし東アジアとの関係はもっとも重要。もう数年前からそうなっておりました。





では日中同盟でも結ぶべきか。それではアメリカと資源国ロシアが警戒します。東アジアで軍拡が起きるのは望ましくない。

日本政府は、過去に同盟を3度結んでいます。英国。ドイツ=イタリア。そしてアメリカ。独伊との同盟allianceは結果的に失敗でしたし、現実的な効力はむしろなかったでしょう。しかし組む相手を大きく間違ったのはこの1回。
ヨーロッパの政治や外交を理解していなかったわけではそれほどない。それで辞職した内閣もあったわけですが。全体としてはよく理解していた。


中国は海軍の増強が著しい。空母を持ち支出も増加。それはもはや台湾との戦争を考えているわけではなく、資源の確保を熟考した上でのこと。

これを抑えるのに、米中協議があるともいえます。G2ですね。表面には出てきませんが、いろいろな場面での駆け引きが行なわれていると断定していいでしょう。




今後、北朝鮮と韓国が統一韓国になり、中国と水平分業を進ませた場合、日本はいらなくなります。「日本不要論」が出てくる。 それは防ぐべきでしょう。そういう言説が出てくること自体を防ぐ。

まずロシアとの関係を強化し資源を確保。日本の政治には、どうしてもロシアが付きまとうのです。領土問題も大切ですが、ロシアとの関係が必ず出てくるという認識がヴィジョンというものでしょう。
また食糧の自給率をあげておく。人口増加、温暖化、そして投機対象として、食糧は安全保障のトップに舞い戻った。
そして中国とは、相互互恵関係を築く。中国が、もしアメリカと日本の二択を迫られたときに、日本を選ぶような基準作り。


そして、サービス業について。
とにかく、日本内部の教育改革。これあるのみでしょう。人的資源なき場所に繁栄なし。


<<サービス業の生産性向上>>


これは「豊かさ」の実感や、余暇の増大につながる。少子化も防げるし、介護の問題も多少は改善。 中期的には1人あたりのGDPを上げるでしょう。ミニマルでこじんまりとした、時間がある生活というのが目標になる。
(金融、交通、運輸、教育、倉庫、販売、などがサービス業)。

なにもIT化がうまく利用できていないことだけが、サービス業の生産性が上がらない理由ではないでしょう。サービス業の製造業化、というのもセクターによっては可能でしょう。人的資源のアレンジメントがうまくいっていないのも一因です。

それでも、日本人は「戦争」を選んだ
朝日出版社
加藤陽子


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内 容 ニックネーム/日時
教育改革への胎動
子供達の就職難、貧困の原因は、日本の教育の質にあります。
知識時代に、受験競争で時代遅れの知識を詰め込ませ、世界最低となった大学に進学させ、外国語もIT能力も金融や法知識もない若者を育てれば、就職できず貧窮するのは当然です。
各地の母親グループやPTA等が「『おバカ教育』の構造」(阿吽正望 日新報道)を読む活動を始めたのは、大きな危険に気付いたためです。すべての親にとって、子供が低所得者となり、結婚できず、ホームレス、ネットカフェ難民になることが、現実の問題となっています。
そのため、子供を守り、家庭を守り、生活を守るために、教員に質の高い教育を要求し、政治家に教育システムの根本改革を求める運動が始まりました。
親や若者の行動は、全国に拡大していきます。なぜなら、質の高い教育を受けることが、生き残るために必要不可欠な時代となったからです。
必要が、発明も革命も生み出します。
暇人
2009/10/26 09:40

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