田中公一朗 "The Future News"

アクセスカウンタ

zoom RSS 平成20年国民生活基礎調査 Life Style Collapsing?

<<   作成日時 : 2009/11/27 20:35   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 3

厚生労働省の調査です。

画像

所得金額階級別にみた世帯数の相対度数分布、ですね。(クリックすると画像が大きくなります)

中央値が448万円。あくまでこれは世帯の所得です。それにしても年収300万円以下の世帯が31.3%。


比較のために平成16年を挙げておきます。
画像


大きな変化ではないですが、小さな傾向でもないでしょう。


画像


世帯数と平均世帯人員の年次推移。要するに1世帯が何人なのか、ということです。4795万世帯。平均は2.63人。

単独世帯が24.9%。これは単身世帯と言われるものでしょう。高齢者と、若年層が多いと思われます。

一方、夫婦と未婚の子どもの世帯が30.7%。これはまだ子どもが自立していないケースでしょう。親と同居で世帯を営んでいない人も含まれている。

地方では、物価も住居費も安いとはいえ、この年収で生活してゆくのは厳しい。本当に厳しいです。



こうなったのは、別に新自由主義のせいでも、特定の内閣のせいでもありません。とくに新自由主義は日本政府の政策にほとんど影響がなかったのです。

いくつかの大きな要因があるでしょうが、グローバル化の中で賃金にダウンワードな圧力がかかっていること、そして企業が生き残りのために、厚生費も含めて従業員の所得を減らし、恒常的ではない雇用形態を取らざるをえなくなっているからでしょう。

この所得が低い層は、子どもの教育に充分な費用をかけられません。そのなかで就職してゆく。基本的な常識やスキル、発想力などを養成されないまま就職する。いや就職できればいいほうです。


そのうちに親の病気や介護の問題が生じてきます。結婚のチャンスがないと子どもを作りにくいのは知られている通り。

さすがに将来が見えない暮らしですが、この状況は、富裕層、中間層、貧困層、どの層にとっても望ましいことではないでしょう。所得が低いので政府や自治体の税収は減ります。そのぶんは増税せざるをえません。


まずは教育セクターと医療セクターの大改革を早急に、一秒でもはやく行なうことだと思います。



出典はこちら :
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/index.html







テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(3件)

内 容 ニックネーム/日時
こんばんは
賃金に関してですが、決してグローバル化によるものではありません。
http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/s/svnseeds/20080604/20080604220620.png

これが全てです。
そもそもグローバリゼーションというものは
大航海時代から云々と言う見方もあるわけでして
まぁそれは幾らなんでも規模の面から見ても影響の度合いは低いですが、しかし冷戦崩壊から一気に広まったわけでして。
ではその頃から所得は下がったのかと言えばそうではありませんね。
日本の場合は97年をピークにジリ下げとなっており、一方で世界的には所得は右肩上がりです。
実はここが注目すべき点なんですよねぇ。
世界中どこでも所得が右肩上がりなのに、なぜ日本だけが下がるのか・・・面白いですよね。
しかもグローバリゼーションによる悪影響(僕はメリットのが圧倒的に上回ると思ってますが)って日本だけではないわけでしょう?

不思議ですね。
つまりそういうわけです。
疾風3号
2010/12/20 01:57
少し言葉足らずでしたね

因みにデフレは日本だけです
つまりそういう事なんです。
と追記しておきます。

それと、増税ですか?
いや、その前にやることがあるのではないでしょうか?
日銀さんはよく分かってるはずですが、どうも彼らはゲフンゲフン
疾風3号
2010/12/20 02:00
ご教示ありがとうございます。
賃金がどうして下向きになっているか? さまざまな要素が相互に関連しているのでしょう。

賃金の伸び率とデフレーターの関係のグラフですね。この通りなら、なぜ賃金が下がっていることが説明できません。
ただ厚労省のデータは世帯単位で見ているので、直接比較はできません。

貿易の自由化は、益が大きいと思います。まったく同感です。
増税は、キャピタルフライトを起すので必ずしも望ましいわけではないと思っております。
田中 公一朗
2010/12/22 22:31

コメントする help

ニックネーム
本 文
平成20年国民生活基礎調査 Life Style Collapsing? 田中公一朗 "The Future News"/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる