9年前の提案 Proposal No.1 in 2001

9年前にイラク戦争に関して、こんなことを書いてました。ある作家さんのサイトの掲示板に載せてもらい、多少は広がった記憶があります。いま調べたら見つかりました。

自分が書いたんですね、これ。間違った認識、事実誤認もありますが。


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報復戦争に関する、国際社会への一号提案

                             策定 二〇〇一年一〇月一五日
                             起草者 田中公一朗

(a)イスラエル政府は、できる限りすみやかにパレスティナ地域から兵力を撤退せよ。少なくとも撤退の意思を明示せよ。


(b)米国政府は、イラク、マレーシア、インドネシア、フィリピンに対し、公然、非公然の、武力を伴なう攻撃を加えてはならない。もしその企図があるのであれば、あらかじめ国連安保理の承認を得よ。


(c)米国政府、英国政府は、戦闘継続の意思があるのであれば、まず、オサマ・ビン・ラディンが911テロの首謀者であるという証拠を国際社会に開示せよ。現状では国連安保理事会においての開示が適すると思われる。現時点では状況証拠がそろっているだけである。なお安保理理事会は非公開としてもよい。


(d)米英国軍は、誤爆の可能性があるなら、証拠提示後でもアフガニスタンに対し戦闘行為を行ってはならない。これは国連軍の派遣(国連憲章七章第四五条)を妨げるものではない。


(e)米国政府は、現在(二〇〇一年一〇月一五日)も行われている戦闘行為こそが、テロの首謀者と見なされる「カイダ」の最も望むことであることを確認せよ。戦闘行為はムスリム国家の内部動揺を招き、反米感情を一三億ムスリムの内部に醸成するだけである。このことは米国にとって、政治的、経済的、文化的に甚大な損失になりうる。ひいては世界経済社会の混乱を招くことを銘記せよ。


(f)前項(d)に関して、諜報活動ならびに特殊工作活動によりビン・ラディンの身柄を確保した際には、国際司法裁判所において裁判をするのではなく、新たに国際的な法廷を設立し、そこにおいて裁判をすべきである。一は、裁判の迅速化のためであり、二は、NPOなどからも人選をすべきゆえである。人選方法は、国連安全保障理事会に委任すべし。また、裁判は公開を原則とする。


(g)日本国政府は、現日本国憲法を誠実に遵守せよ。


(h)日本国政府が、後方支援を含む中東地域への海外派兵を企図するなら、日本国憲法第九章第九六条(憲法改正)の手続きを必要とする。現状の、違憲と判断されるテロ対策特別措置法案をただちに廃案とせよ。


(i)日本国政府は、もとより一国平和主義を日本国憲法上(とくに前文)持つものではない。テロリズムの温床になっていると思われる世界に蔓延する貧困と、富の分配の歪みを正すよう最大限努力すべきである。


(j)日本国政府は、NBC兵器を含む、あらゆる種類のテロリズムに対し反対する表明をすべきである。


(k)日本国政府は、国連によるアフガン復興会議(仮称)が東京で行われることを最優先に行動せよ。その必須条件として相対的中立を確保するために前項(h)を実行せよ。日本国政府、外務省をはじめとする関係省庁は、引き続きイスラーム各国との外交活動を円滑に進めよ。
                             以上


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たしかすごく急いでいて、前文を書く余裕もなく2時間くらいで書いたのです。いまの自分の考え方とは多少違いますね。
日本国憲法をベースに主張するのが、説得力があると思われたので、不本意といえば不本意。

アル・カイーダのテロは貧困というよりも実行犯は富裕層。このへんは当時はまったくわからなかった部分。しかし、いま現在、大量破壊兵器がなかったということを考えにいれなくても、当時の日本政府の外交のひとつの方向であったかもしれない、とは思います。







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